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当事務所オリジナルの月次決算 - 必要な利益とは?

日付:
2016年03月25日
カテゴリ:
当事務所オリジナルの月次決算

当り前のことですが、経営するうえで利益は非常に大切です。

売上を上げるために経営しているのではありません。利益を儲けるため、お金を稼ぐために経営しているのです。

その利益・お金があるから、従業員も安心して働くことができますし、事業を存続・発展させることができます。

そして、そのために銀行から借り入れもでき、その返済をすることもできます。

このように、利益は非常に大切ということは誰しもが分かっていることで、経営者の皆様も異論はないかと思います。

では、その大切な利益は、いくらあれば良いのか?

時折、こういった質問を経営者の方にお聞きするのですが、残念ながら明確な答えが返ってこないことが多いです・・・

利益は大切と思っていながら、会社を存続させるために必要な利益を把握していない・・・これではいけません。

私どものオリジナルの月次決算では、この必要な利益を記載して、経営者の方に知っていただいております

そして、必要な利益を知った経営者は、頭をフル回転させて、その利益を儲けるために何をすれば良いのかを考え始めます。

やはり「経営者は凄いな」と感じる瞬間です。

私どものオリジナルの月次決算では、必要な利益を「3つ」記載しております。

① 必達の利益

② 一人当たり目標利益

③ 現状を踏まえて短期的に目指す利益

①の「必達の利益」は、銀行借入金の年間約定返済額をベースに算定しております。

銀行から融資を受けると、契約内容に基づいて毎月〇〇千円といった返済予定が組まれます。その予定通りに返済することを「約定返済」と言いますが、文字通り「返済することを約束した金額」を意味します。

もし、約定返済ができないとなれば、銀行に対する約束違反となりますので、約定返済がきちんとできる必達の利益が求められます。例えば、年間の約定返済額が100の場合、仮に利益の50%に税金がかかるとすると、倍の200が必達の利益となります。(説明を簡略化する目的で減価償却費は省略)

②の「一人当たり目標利益」は、人員一人当たりの目標利益を設定して、これに人員数を乗じて算定しております。

一般的に、一人当たり100万円の利益があれば優秀と言われますので、100万円をベースに加減算して、経営者に一人当たりの目標利益を設定していただいております。

そして、上記①と②を比較して大きい方の金額が自社に必要な利益となります。

最後に、③の「現状を踏まえて短期的に目指す利益」は、とは言っても現状赤字続きであったり、思うように利益が出ていない状況の場合、上記①②に掲げる利益ではハードルが高すぎるということもあります。その時は、過去の実績の趨勢や今後のアクションプラン等を総合勘案して短期的に目指す利益を算定しております。

しかしながら、会社の存続・発展のためには上記①②の利益が必要ですので、あくまで短期的な目標利益と考えて、抜本的な事業見直しが必要となってきます。

繰り返しになりますが、経営するうえで利益は非常に大切です。

だからこそ、経営者は必要な利益を把握して、日々邁進していかなければなりません。

そのための経営管理に必要なツールこそが、私どものオリジナルの月次決算と考えております。


大阪の税理士/近藤税理士事務所

◎ 単なる『作業代行』ではなく、数字の見方を学べる『ノウハウ提供』が好評の税理士事務所です。

中小企業の経営状況を『見える化』し、未来に役立つ『高品質なサービス』を提供しております。

『多少の不況が来てもビクともしない筋肉質な会社』になるための無料相談を随時受け付けしております。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

無料相談のお申込みコチラwww.ktax-agent.jp/inquiry

 

当事務所オリジナルの月次決算 - 利益は余りではない

日付:
2016年03月14日
カテゴリ:
当事務所オリジナルの月次決算

経営者の皆様は、利益についてどのようにお考えでしょうか?

利益は、簡単には次の算式で表されます。

売上 - 原価 - 経費 =利益

つまり、売上から原価と経費を差し引き結果がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字となります。

しかし、この考え方では、成り行き任せの経営となってしまい、実際に利益を確保することは難しいでしょう・・・

私どもの月次決算では、利益のことを売上から原価・経費を差し引いた「余り」とは考えません。

・私どもは、利益は会社が生き残るための必要経費と考えています。

・会社が生き残るために必要なのは、売上ではなく利益です。

・この利益は単なる願望ではなく、会社が儲けなければならない義務なのです。

この考え方は物凄く大切で、この言葉を私どもの月次報告資料のトップに記載して、クライアントの経営者に毎回説明させていただいております。

利益に対する考え方・捉え方を改めるだけで会社の数字の見方が変わり、業績をコントロールできるようになります

逆に、利益を「余り」と捉えている限り・・これからの激動の時代を生き抜いていくことは困難かと思います。

では、その利益はいくらあれば良いのか?

黒字であれば良いという訳ではなく、「必ず儲けなければならない金額」というのがあります。

次回のブログでは、このことについて書いてみたいと思います。


大阪の税理士/近藤税理士事務所

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当事務所オリジナルの月次決算

日付:
2016年03月03日
カテゴリ:
当事務所オリジナルの月次決算

私どもは、お客様の月次決算サポートに力を入れております。

一般的な会計事務所では、会計データのチェックや記帳代行によって月次試算表を作成し、それを経営者に提出・説明することを月次決算と呼んでいます。

(中には、試算表の説明をしなかったり、試算表の提出すらしない会計事務所もあるようですが・・・)

はっきり言います!試算表や決算書だけを見ていても、自社のことは何も分かりません!

実際、中小企業の経営者からは、こんな声をよく聞きます。

・損益は見ているが、貸借対照表の見方が分からない

・頭の中で大体のことは分かっているので試算表や決算書の「過去の数字」を見ても仕方ない、興味が無い

・試算表や決算書を見ても、何の役にも立たない   等々

そうなんです。正直、私もその通りだと思います。

試算表や決算書は、銀行や税務署等に「過去の結果」を伝えるための「単なる報告書」に過ぎないんです。

その「単なる報告書」をそのまま経営管理に役立てようとすること自体に無理があるんです。

だからといって、数字を全く見ないで肌感覚だけで経営するというのは違います。非常に危険です。

 

じゃあ、どうすれば良いのか・・・

これは、私にとって長年の課題でした。

「経営するうえで、数字は非常に大切。その大切な数字をどうすれば経営者が正しく理解できるようになるか・・・」

そんな想いで悩み・苦しみながら試行錯誤を繰り返し、現在の「オリジナルの月次決算」の完成に辿り着いた訳です。

私どものオリジナル月次決算のコダワリは、以下の2点です。

経営者が自社の状況を簡単に把握できること

そのうえで、「過去」ではなく、「未来」の話ができること

①は、先述の通り、試算表や決算書を見ても何も分からない訳ですから、そういった枠に捉われずに全く違った形で簡潔に自社の状況をイメージ化できるように工夫しています。

そして、②は経営者は「過去」の終わってしまったことではなく、これからどうすればいいのか?何をしないといけないのか?それをしたらどうなるのか?を知りたい訳ですから、「未来」のことが分かるように工夫しています。つまり、経営者は誰しも過去の「カネ勘定」よりも、未来の「カネ儲け」に関心がありますので、経営者自身がこれから何をすべきなのか考えるために当事務所のオリジナルの月次決算を通じてサポートさせていただいております。

 

私どものオリジナル月次決算では「A3」サイズで、以下の9種類の資料を作成します。

1.戦略会計図

2.戦略会計図(未来予想)

3.業績の推移(グラフ)

4.資金別貸借対照表

5.「資金調達に強い会社」になるために

6.予算実績対比表

7.月次損益推移表

8.資金繰り実績表

9.借入金返済予定表

少し聞きなれないワードもありますが、それについては次回以降のブログでご説明させていただくとして、毎月これらの資料を用いて、経営会議(月次検討会)を実施しております。

経営会議のポイントとしては、「私どもが御社の数字を分かっても意味が無い、経営者が自社の数字に強くなることが目的!」です。

だから、「戦略会計図」を用いた未来予想では、経営者にペンと電卓を使って実際に手を動かしていただいております。

経営者は、細かい「木」の数字を見る必要はありません。「森」を見るような視点で会社全体の数字に強くなってほしい・・・そんな想いで、私どもはお客様の月次決算をサポートしております。


大阪の税理士/近藤税理士事務所

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年末年始休業日のお知らせ

日付:
2015年12月22日
カテゴリ:
お知らせ

近藤税理士事務所は、下記の期間を年末年始の休業日とさせていただきます。

平成27年12月28日(月)~平成28年1月5日(火)

新年は、1月6日(水)より通常営業を開始します。

 

平成27年は、新しい出会いや気付きをたくさん得ることができました。

これも応援してくださる皆様がいてくださってのことだと感謝しております。

休業期間中は、自宅の大掃除、家族サービスや親戚回り等でなかなかゆっくりできませんが、今興味あることの勉強をしようと考えています。

そして、新年はエネルギー全開でスタートします。

本年中は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。

末筆ながら皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。


大阪の税理士/近藤税理士事務所

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事業計画書を作る意味

日付:
2015年09月25日
カテゴリ:
会計

皆様の会社では、「事業計画書」を作ってらっしゃいますか?

事業計画書と聞くと、「なんか堅苦しい、数字がたくさん載ってる資料」というイメージが先行し、「そんなの作るの面倒だし、作り方もわからない」という意見の経営者もいらっしゃるかと思います。

また、「先を見通すことは難しいし、そもそも事業計画通りにいく訳がないんだから、作る必要もない」という意見もあるでしょう。

確かに、事業計画書を作ったからといって未来がその通りになる訳がないし、そんな事業計画書の作成に時間を費やすことが面倒で無駄、だから作る必要もないという意見は、ごもっともかと思います。

しかし、上場会社はもちろんですが、上場していなくてもきちんと儲かっている会社は、そのほとんどが事業計画書を作っています。これが、「事業計画書を作る意味」の答えなんだろうなと思います。

事業計画書を作るためには一定の時間を要しますが、私は、そのプロセスで「過去・現在・未来」についてアレコレ考えている時間がとても大切だと考えています。

・いま儲かっているのか儲かっていないのか?黒字であってもその利益で足りているのか?

・どこに手を打てば利益が出るのか?(売上を上げるのか?経費を下げるのか?粗利率を上げるのか?)

・そうすれば、どれくらいの利益が出て、それが自社のあるべき姿なのか?

こんなことを経営者や幹部社員が一緒になって必死に考え、出来上がった事業計画書には魂が宿ります。コンサルタントや顧問税理士が銀行借入れのためだけの目的で作ったものとは違い、自分達でコミットした結果の数字を纏めた事業計画書ですから。

何も、上場会社のような分厚い冊子のような事業計画書を作る必要はありません。自社の規模に応じた「ジャスト・サイズ」の事業計画書でいいんです。

皆様の会社でも、ぜひ事業計画書を作られることをお勧めします。

 

私どもの事務所でも事業計画の策定支援を行っており、今現在、2件の銀行融資を受けるための事業計画策定支援を実施中です。

私どもは資金調達のためだけの事業計画書を作るお手伝いはしません。どうせ作るなら、会社としての事業計画書を作って、その結果として出来上がったものを銀行に提出しましょうと言います。

なので、私どもの方で鉛筆を舐めて数字を作ったりはしません。それでは魂が宿りませんから。

経営者や幹部社員の方にも参加してもらって、例えば、売上計画では、得意先別や商品別に実績を集計し、その実績をベースに売上予測をして積上計算で作っていきます。

もちろん、それなりの時間を費やしていただきます。

そうして出来上がった計画書を見てもらったら、よくこんなことを言われます。

・なんで今まで利益がでなかったのか、なんで今までお金が増えなかったのかが理解できた

・必要な利益を出すためには、これだけのことをしないといけないのかと気付いた

・銀行がどこを見ていて、自社は何を改善していかないといけないのかが明確になった   等々

融資が実行されたら、今後は事業計画書の計画値と毎月の実績を対比して、その進捗を追いかけていきます。

時間を費やして一生懸命に事業計画書を作ったからって、決してその通りにはなりません。(未来が予測通りになるなら、誰も苦労しませんから)

だからこそ、その進捗管理の過程で実績が計画に対して大きくブレたなら、直ちにその原因を突き止めて軌道修正していくんです。これは事業計画書があるからできるのであって、無ければ成り行きで決算を待つだけになってしまいます。

これが「事業計画書を作る意味」です。


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『多少の不況が来てもビクともしない筋肉質な会社』になるための無料相談を随時受け付けしております。
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