【経営者必見】労働分配率を正しく下げる方法を税理士が解説

労働分配率のことで悩んでいる社長
「わが社は、同業他社と比べて人件費が大きく、労働分配率が高い…。労働分配率を適正水準まで下げたいが、人を減らしてしまうと仕事が回らなくなってしまう…。労働分配率を正しく下げる方法や考え方があれば教えてほしい。」

こういったお悩みに答えます。

本記事のゴール
3分程で読み終わります。読み終えた後には、労働分配率の経営への活かし方がわかり、あなたの会社の業績改善のキッカケを得ることができます。

こんにちは。近藤税理士事務所の近藤です。

私は、税理士事務所・一般事業会社・企業再生コンサルティング会社勤務を経て独立した少し変わった経歴を持つ税理士です。

税理士業界から一度離れ、倒産危機に陥る会社をたくさん見てきたからこそ、「数字の重要性」を再認識することができました。

その貴重な経験のなかで得た「気付き」や「ノウハウ」をブログに綴って情報発信しています。

「経営を数字という言葉で語れるようになること」

そうすれば、あなたの会社は必ず変われます。

もし、あなたが「本気で会社を強くしたい！」とお考えなら…お気軽に無料相談をご利用ください。

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労働分配率とは？

まずは、「労働分配率とは何か？」を確認するところから始めましょう。

労働分配率とは、限界利益（粗利総額）に対する人件費の割合をいい、人件費が適正水準で経営できているかどうかを測るための重要な経営指標です。

労働分配率の計算式は、次の通り。

労働分配率 = 人件費 ÷ 限界利益

（限界利益 = 売上高 – 変動費）

一般的に、人件費は経費の中でも金額が大きいことから、人件費を適切にコントロールできるかどうかで会社の利益が決まるといっても過言ではありません。

あなたの会社の労働分配率はどれくらいでしょうか？
この機会にいちど確認してみることをお勧めします。

労働分配率を正しく下げる方法

先述の通り、労働分配率は「限界利益と人件費とのバランス」で決まります。

つまり、労働分配率を下げるには、
「人件費を下げる」、または「限界利益を上げる」ことが必要となります。

労働分配率(↓) = 人件費(↓) ÷ 限界利益(↑)

（限界利益 = 売上高 – 変動費）

しかし、労働分配率を下げることだけが目的となってしまって、そのための手段や方法を誤ってしまうと…

社員の士気が下がり、売上低迷、業績悪化という事態にもなりかねません。

やはり、労働分配率を下げるには、正しい方法で着実に実行していく必要があります。

では、どのようにすれば良いのでしょうか。具体的に内容を確認していきましょう。

1．人件費を下げる

人件費は、経費のなかでも非常にデリケートです。なぜなら、相手が「人」だから。

社員にも生活がありますから、簡単に辞めさせることはできません。また、「社員あっての会社」ですから、社員を大切にしない会社は決して「良い会社」にはなれません。

なにより、利益を出したいからと短絡的に社員をクビにしているようでは…はっきり言いまして、経営者失格です。

では、どうやって人件費を下げれば良いのでしょうか？

ここでは、「分業化」によって生産性を向上させるというアプローチで考えてみたいと思います。

あなたの会社では、パートに任せるべき仕事を社員がしているということはありませんか？

おそらく、社員とパートの一時間当たりの人件費は、社員がパートより倍以上高いと思われます。つまり、人件費というコストの観点では、社員だけで仕事をするのは非効率ということがおわかりいただけるかと思います。

「わが社は、パートさんを雇っているし分業化もしている」

という意見もあるかもしれませんが、大抵の場合、まだまだ分業化の余地があります。まして、労働分配率が高くて悩んでいる会社であれば、現状に妥協せず、できることは何でも実行すべきではないでしょうか。

あと、「高齢者の活用」も検討の価値アリです。

現代では、高齢者といっても非常に元気で、余暇を活かした仕事がしたいという方が多くいらっしゃいます。有用な経験や高いスキルをお持ちの高齢者もいますから、活用しない手はありません。

このように、単に「給与カット」や「人員整理」に走るのではなく、パートや高齢者の活用による「分業化」で生産性の向上を図り、人件費を適切にコントロールしていくことが、労働分配率を正しく下げるための重要な考え方となります。

2．限界利益を上げる

限界利益を上げるには、
「売上高を上げる」、または「変動費を下げる」ことが必要となります。

限界利益(↑) = 売上高(↑) – 変動費(↓)

また、売上高を上げるには、
「販売単価を上げる」、または「販売数量を増やす」、もしくは「リピート率を上げる」ことが必要となります。

売上高(↑) = 販売単価(↑) × 販売数量(↑) × リピート率(↑)

つまり、これらを整理すると、限界利益を上げる方法は下記の4つになります。

それでは、順番に確認していきましょう。

①販売単価を上げる

販売単価を上げることができれば、値上げをした分がそのまま利益増加に繋がるので、利益改善効果が一番高くなります。

「値決めは経営」と言われるように、販売単価をどのように設定するかで会社の損益構造が決まります。それほど値決めは会社を経営するうえで重要なのです。

値引きをするなとは言いません。でも、もし売上高を追い求めるあまり安易に値引きをしてしまっていたとしたら…販売単価を適正に戻せば、相応の限界利益の向上が期待できます。

② 販売数量を増やす

販売数量を増やすためには、新規顧客の開拓が必要です。どんどん新規客を増やして販売数量を増やしていく…まさに営業の王道といえます。

しかし、新規顧客の開拓は、いきなり成果が出るほど簡単ではありません。積極的、かつ、継続的に新規顧客の開拓に取り組んでいきましょう。

③ リピート率を上げる

リピート客になってもらうことは、一度はあなたの会社の商品やサービスを買ってくれたわけですから、新規顧客の開拓に比べると取り組みやすいと思います。

いくら新規顧客を開拓しても「売って終わり」では、新規顧客を開拓し続けなければ会社を維持できません。また、そのような商売をしている限り、会社に明るい未来はやってこないでしょう。

「顧客満足度を高めて、新規客からリピート客になってもらうこと」

このリピート率を上げるために会社として何をすべきか…？会社として、いまいちど真剣に考えてみましょう。

④ 変動費を下げる

変動費とは、「販売数量に比例して生じる費用」をいいます。

（例えば、仕入原価や外注加工費、販売手数料など）

この変動費を下げることができれば、その分の限界利益が向上します。

ここでポイントとなるのが、商品やサービスの質を落とさない値下げ交渉をすることです。いくら価格を下げることができても、品質が悪化してしまっては意味がありません。

ただし、質を落とさない値下げ交渉は、相手方にとっては利益が減る行為です。自社の利益だけを求めるのではなく、相手方の立場やメリットも考慮しつつ慎重に交渉を進めていきましょう。

まとめ

労働分配率を正しく下げる方法について書いてきました。

労働分配率が高いからといって、「人件費を削る」ことだけが経営ではありません。あなたの会社が、社員の頑張りによって利益目標を達成できたとき、感謝の意を込めて「決算賞与」や「昇給」で社員に還元することも大事です。

これにより、社員のモチベーションがアップし、さらに限界利益が上昇していく…この「好循環」を作り出すことが経営ではないでしょうか。

人件費の「額」は上げて、労働分配率の「率」を下げる

これこそが、正しい経営の理想形であり、労働分配率を正しく下げる方法です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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