融資・資金繰り

ヘタな節税が会社をダメにする⁉【節税のデメリットを税理士が解説】

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2019.10.03

2019.10.05

会社の節税を考えている社長
「会社の経営も安定してきたし、そろそろ節税を考えたい。でも、自分で調べたり、知人に聞いたりしたけど、節税って本当に得なのかなぁ…?会社の節税を考えるにあたって知っておいた方が良いことがあれば教えてください。」

こういったお悩みに答えます。

本記事のゴール
3分程で読み終わります。読み終えた後には、「節税が会社にもたらすデメリット」がわかり、節税に対する考え方が大きく変わります。

会社をダメにする節税のデメリットとは?

ショックを受けて放心状態の女性の画像

できるだけ税金を払いたくない!

社長なら誰もが思う正常な感情です。

そこで「節税」という話になるのですが、節税をして税金が減るだけなら、こんなに嬉しいことはありません。

ところが、話はそんなに単純ではありません。節税の裏側には、とんでもないデメリットが潜んでいるのです。

節税のデメリットをしっかり理解したうえで、会社の経営状況をコントロールできる人であれば、節税を上手く活用できると思います。

でも、節税のデメリットを知らずに、目先の欲望にしか目が向かない人であれば、節税で会社をダメにしてしまいます。この場合、本当に怖いのは、間違いになかなか気付けないことです。自分では良かれと思ってしてるわけですから…

そして、気付いたときには、長年の積み重ねで会社に大きなダメージを与えていたことに落胆することになるでしょう。

私は断言します。

ヘタな節税は確実に会社をダメにします!

それでは、会社をダメにする節税のデメリットを見ていきましょう。

  • デメリット①:確実に会社のお金が減る
  • デメリット②:会社の体力が付かない
  • デメリット③:融資が受けにくくなる

デメリット①:確実に会社のお金が減る

節税をすれば、それ以上に会社のお金が減ります。

税金は、利益(所得)に対して計算されるので、節税をするためには経費を増やして利益を減らす必要があります。このときに、節税する税金以上にお金を使うことになるから会社のお金が減るのです。

具体的に見ていきましょう。

税率が30%として、利益が1,000であれば、税金は300(1,000×30%)です。この300の税金が勿体ないと考えて、800の経費を使って利益を200(1,000-800)に圧縮したら税金が60(200×30%)になり、240(300-60)の節税に成功しました。

一方で、会社のお金はどうなったのでしょうか?

利益が1,000であれば、300の税金を払って700のお金が残ります。ところが、節税をして利益を200に圧縮したので、60の税金を払って140のお金しか残りませんでした。

あれ…?お金が節税しないときと比べて560(700-140)も減ってる…

当たり前ですよね。節税するために800の経費を使っているわけですから、税金を240減らせても、会社のお金としては560(800-240)減ってしまうのです。

お金が無くなれば会社は倒産です。節税を否定するわけではありませんが、「大切なお金」を増やすためにどうあるべきかを常に考えておきましょう。

デメリット②:会社の体力が付かない

節税をすれば、会社の体力は増えません。

会社の体力は、会社の自己資本(=純資産)のボリュームに表れます。自己資本とは、資本金とこれまでに稼いだ利益の累計額です。自己資本を増やすには、税金を払った後の「税引後利益」をコツコツと積み重ねていかなければなりません。

つまり、節税は利益を減らす行為なので、節税をすればするほど、会社の自己資本は増えにくくなるということです。

先ほどと同じ例を使って、具体的に見ていきましょう。

税率が30%として、利益が1,000であれば、税金は300(1,000×30%)ですので、税引後利益は700(1,000-300)となります。

ところが、節税のために800の経費を使って利益を200(1,000-800)に圧縮したら、税金は60(200×30%)となり、税引後利益は140(200-60)になってしまいました。

何もしなければ自己資本が700増えていたのに、節税をしたために140しか増えません…

自己資本の少ない会社は、赤字を出せば「債務超過」に陥ってしまうリスクが高くなります。節税ばかりに気を取られずに、自己資本のこともちゃんと意識しておきましょう。

デメリット③:融資が受けにくくなる

節税をすればするほど、銀行からの融資が受けにくくなります。

これまで見てきた通り、節税をすれば利益が減ります。お金も減ります。そして、体力も付きません。

銀行は、「貸したお金をちゃんと返してくれる会社」に融資します。でも、そんな会社に銀行は融資するでしょうか…?いまは融資に応じてくれていても、少しの業績悪化で銀行は融資をしてくれなくなるかもしれません。

良かれと思ってしてきた節税によって、結果として「利益もお金も体力も無く、思うように融資も受けられない会社」、つまり「弱い会社」に成り下がってしまうのです。

節税は「手段」であって「目的」ではありません。目的は、「会社を成長させること」、そして「会社を倒産させないこと」のはずです。

節税に振り回されずに、大切な目的を見失わないようにしてくださいね。

節税提案ばかりする税理士には注意が必要

悲しみで口に手を当てる男性の画像

節税ばかり提案してくる税理士は「要注意」です。

税理士は税金のプロです。でも、すべての税理士が銀行融資に精通しているかというと…実は、個人差があります。

先述のとおり、「節税」と「銀行融資」は表裏の関係にあります。つまり、節税をやり過ぎると銀行融資が受けにくくなってしまうのです。

税理士に言われるまま「たくさんの節税プラン」を実行した結果…「銀行融資が受けにくくなって、資金繰りが厳しくなりました」では、目も当てられません。

税理士が提案する節税プランなので、「節税効果」は間違いなくあるのだと思います。ただし、その提案が会社にとってプラスになるのかどうかは「別の話」なのです。

もし、これからも銀行融資を受けていくのであれば、節税だけにこだわる税理士との付き合いには注意してください。できれば、銀行融資に精通した税理士との付き合いをお勧めします。

まとめ

節税のデメリットについて書いてきました。

  • デメリット①:確実に会社のお金が減る
  • デメリット②:会社の体力が付かない
  • デメリット③:融資が受けにくくなる

ヘタな節税が会社をダメにする!

私は、税理士として断言します。

税金なんかに振り回されないで、あなたは「会社を強くすること」だけに注力してください。

そうすることが、結果として、お金が残り、体力もある、いつでも銀行融資が受けられる会社になれる「一番の近道」なのですから。

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