独立する人必見！創業融資を受ける3つのメリット【日本政策金融公庫の活用】

創業融資を受けるべきか悩んでいる人
「会社を作って独立するんだけど、創業融資って受けたほうが良いのかなぁ？でも、借金はできるだけしたくないしなぁ…。自己資金もある程度あるし。創業融資を受けるべきかどうかアドバイスをください。」

このようなお悩みに答えます。

本記事のゴール
3分程で読み終わります。読み終えた後には、創業融資に対する考え方が変わり、創業融資は絶対に受けたほうが良いと思えるようになるはずです。

こんにちは。近藤税理士事務所の近藤です。

私は、税理士事務所・一般事業会社・企業再生コンサルティング会社勤務を経て独立した少し変わった経歴を持つ税理士です。

税理士業界から一度離れ、倒産危機に陥る会社をたくさん見てきたからこそ、「数字の重要性」を再認識することができました。

その貴重な経験のなかで得た「気付き」や「ノウハウ」をブログに綴って情報発信しています。

「経営を数字という言葉で語れるようになること」

そうすれば、あなたの会社は必ず変われます。

創業融資を受ける3つのメリット

結論から言います。

「創業融資は必ず受けてください！」

その理由は、あなたが決意して作った会社を簡単に倒産させないためです。

明るい未来を夢見て独立したものの、あえなく1年で倒産…そんなケースは珍しくありません。

彼らは「借金があった」から倒産したのではありません。「お金が無くなった」から倒産したのです。

あなたが彼らと同じ道をたどる必要はありません。

だから、会社を作ったなら創業融資は必ず受けてください。

創業融資を受けるメリットは、大きく3つあります。

メリット①：倒産リスクを回避できる

あなたの絶対的な使命は「あなたの会社を倒産させないこと」です。

お金があれば会社は倒産しません。だから、創業融資は必ず受けて、創業時の不安定な時期を乗り越えられるように倒産リスクをできるだけ小さくしておく必要があります。

会社を作ったその日から売上がバンバン上がって大儲け…なんてことはまずありません。事業が軌道に乗るまでの間は、ある程度の赤字も覚悟しなければならないでしょう。

「あり余る自己資金」があるのなら問題ないのかもしれませんが、自己資金にも限りがあります。

もし、事業が軌道に乗るまでに思ってた以上の時間がかかったら…倒産のリスクが一気に高まります。

そうなってから融資を申し込んでも、希望どおりの融資が受けられる可能性は下がります。最悪、融資が受けられないこともありえます。

そうならないためにも、事前にしっかりと創業融資を受けておきましょう。

メリット②：経営に専念できる

創業融資を受けてお金に余裕を持てば、あなたは経営に専念できます。

資金がショートすれば会社は倒産です。

少ない手元資金では資金ショートの不安に悩まされながら、まともに経営に専念できないことでしょう。ましてや、資金繰りに走り回っているようでは経営どころではありません。

でも、お金に余裕があれば、資金ショートの不安から解放され、経営に専念できるようになります。

「経営に専念して事業を早く軌道に乗せる」

これが、あなたのやるべきことです。

メリット③：ビジネスチャンスを逃さない

お金に余裕があれば、資金繰りを理由にビジネスチャンスを逃すことはありません。

ビジネスは生き物です。いつ・どんなビジネスチャンスがやってくるかわかりません。そんなときにお金が無かったら…千載一遇のビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。

お金に困ってから銀行に行っても、審査がありますからすぐには融資してもらえません。

「あのとき、創業融資を受けておけば良かった…」

悔やんでも悔やみきれないですよね…。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、創業融資を受けて手元資金に余裕を持つようにしましょう。

創業融資なら日本政策金融公庫

創業融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫がおススメです。

おススメする理由は、下記のとおり。

理由①：創業融資に力を入れている

日本政策金融公庫とは、民間の銀行とは異なる公的な金融機関です。

日本政策金融公庫の役割は、民間の銀行から融資を受けることが難しい会社を金融面で下支えすることです。

その一環で、創業融資に力を入れており、これから会社設立をする人の力強い味方となっています。

もちろん、民間の銀行から創業融資を受けることも可能ですが、その場合は、こちらも公的な信用保証協会の保証を付ける形での融資になります。

つまり、利息と保証料の両方を支払わなければなりません。

その点、日本政策金融公庫の場合は、低金利の利息のみの支払いとなります。創業時の資金余力の少ない会社にとってはありがたい話です。

理由②：「無担保・無保証」の融資制度がある

これが大きいのですが、日本政策金融公庫には「無担保・無保証」で借りられる融資制度があります。

「借りたお金は必ず返す！」

当たり前のことなのですが、万が一事業に失敗してしまったときのことを考えると融資を受けることに後ろ向きになりがちです。

でも、日本政策金融公庫の融資制度を活用すれば、「無担保・無保証」で借りることができるのです。

国がこれだけバックアップしてくれているわけですから、もう活用しない手はありませんよね。

これらが「創業融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫」をおススメする理由です。

創業融資が通る可能性を上げる方法

創業融資を申し込んだからといって、必ず融資が通るわけではありません。

融資を受けるためには審査があって、「融資したお金が回収できる可能性が低い」と判断されれば、やはり融資を受けることはできません。

冒頭でも「創業融資は必ず受けてください！」と言いましたが、創業融資が通る可能性を上げる方法が2つあります。

方法①：「創業前・創業時」に融資を受ける

独立すると決心したら、創業してすぐに融資が受けられるように創業前から行動を始めましょう。

日本政策金融公庫も含めて、銀行は実績をとても重視します。創業後、しばらくは赤字が続くことも予想されるでしょう。また、予想以上に苦戦するかもしれません。

創業後1年や2年経過して赤字の実績を積み重ねてから融資の申し込みに行っても…融資が通る可能性は低くなるだけです。

だから、実績のない「創業前・創業時」が創業融資を受ける最大のチャンスなのです。

どうせ創業融資を受けるなら…このタイミングで借りておきましょう。

方法②：税理士に関与してもらう

税理士が関与することで、創業融資が通る可能性が上がります。

誤解のないように言っておきますが、税理士が関与すれば創業融資が通るというわけではありません。そんなことがあってはなりませんし、税理士にそんな権限はありませんから。

銀行は、初めて会う人にはやはり警戒します。でも、税理士が関与していれば「税理士から紹介された人」となり、その税理士が経営管理面でバックアップしてくれるであろうという安心感が生まれます。

一方、税理士も「創業計画に無理のある人」や「そもそも信頼できない・怪しい人」は銀行に紹介したりしません。

この銀行と税理士の信頼関係のなかで、税理士が関与することで創業融資が通る可能性が上がるのです。

また、先ほど日本政策金融公庫で「無担保・無保証」で借りられる融資制度の話をしましたが、このうちの1つが認定支援機関である税理士等の関与が融資の要件となっています。これは、税理士に対する期待感・信頼感の表れです。

もちろん、自分で融資を申し込むこともできます。充分な経験や実績があって、計画書への落とし込みができれば税理士が関与する必要性は全くありません。

ただ、創業融資を絶対に受けたい！と思うなら、税理士の関与を考えても良いかと思います。

まとめ

創業融資について書いてきました。

いま一度、創業融資を受けるメリットを復習しておきましょう。

このメリットは、これから会社を作る人にとって物凄く大きいです。

だから、必ず創業融資は受けましょう。そして、創業融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫がおススメです。

創業融資で手元資金を厚くして、創業期の不安定な時期を乗り越えていきましょう！

最後までお読みいただきありがとうございました。よろしければ、下記の当事務所サービスページもご確認いただけると嬉しいです。